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教育政策科学研究室・ウェブサイト

客観的な根拠（エビデンス）を重視した教育政策の推進が求められています。大学院における教育プログラムとしての教育政策科学コースでは、社会学、経済学、政治学といった多様なディシプリンをベースとした教員が、教育社会学領域、教育行政学領域、比較教育学領域の3領域を構成します。高度な統計学的手法を用いた実証的研究を基軸として、歴史研究、比較研究、そして規範的研究についての教育プログラムを提供します。この教育プログラムを学ぶことによって、皆さんは客観的な根拠（エビデンス）を用いた教育政策の推進のための不可欠なスキルを身につけられます。さらに、より普遍的なスキルである課題発見力、分析力、課題解決力、独創性、表現力、コミュニケーション力を身につけ、教育分野の政府機関、民間企業（調査会社・シンクタンク）、ＮＰＯ等で活躍できるようになれます。

▲教育学研究科棟(左)，研究室から見た夕方の風景(右)

構成領域（専任教員）

教育社会学領域（福田亘孝、島一則）
教育行政学領域（青木栄一、後藤武俊）
比較教育学領域（井本佳宏）

最新情報

「若年者のライフスタイルと意識に関する調査」へのご協力に対するお礼とお願い: この度は、「若年者のライフスタイルと意識に関する調査」にご協力いただきまして、まことにありがとうございます。質問の数がやや多く、思い出したり想像したりするのが難しい質問もなかにはありますが、できる範囲でお答えいただけましたら幸いです。あなたご自身のお考えをありのままにご記入ください。

　お送りいたしました封筒の中には、調査票、返信用封筒（切手貼付済）が入っております。ご記入いただいた調査票は、お手数ですが同封の返信用封筒に入れ、密封のうえ、そのままポストに投函していただきますよう、よろしくお願いいたします。回収期間は、2023年8月2日（水）から9月4日（月）までです。
　この調査は、意見の全体的な傾向を把握するために行うもので、お寄せいただいた調査票は、統計的に処理いたします。例えば、「現在の若年者において、希望通りの職業につけた人の割合は○○％である」というような数値としてまとめます。お名前などプライバシーに関する事柄や個人のご意見が外部に漏れるようなことは決してないことを、かたくお約束いたします。調査票の整理番号も、回収の確認目的のみに用います。また、ご返送いただいた回答済み調査票はデータとして入力した後、シュレッダーで処理した上で廃棄します。
　調査に関してご不明な点等がございましたら、調査票表紙に記載の調査実施責任者連絡先までメールをいただければ幸いです。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　本調査の結果は、「若年者のライフスタイルと意識に関する調査」報告書として、本HPにアップロードいたします。