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教育政策科学研究室・ウェブサイト

客観的な根拠(エビデンス)を重視した教育政策の推進が求められています。大学院における教育プログラムとしての教育政策科学コースでは、社会学、経済学、政治学といった多様なディシプリンをベースとした教員が、教育社会学領域教育行政学領域比較教育学領域の3領域を構成します。高度な統計学的手法を用いた実証的研究を基軸として、歴史研究、比較研究、そして規範的研究についての教育プログラムを提供します。この教育プログラムを学ぶことによって、皆さんは客観的な根拠(エビデンス)を用いた教育政策の推進のための不可欠なスキルを身につけられます。さらに、より普遍的なスキルである課題発見力、分析力、課題解決力、独創性、表現力、コミュニケーション力を身につけ、教育分野の政府機関、民間企業(調査会社・シンクタンク)、NPO等で活躍できるようになれます。

教育学研究科棟(左),研究室から見た夕方の風景(右)

 構成領域(専任教員

教育社会学領域(福田亘孝、島一則)
教育行政学領域(青木栄一、後藤武俊)
比較教育学領域(井本佳宏)

 最新情報

【学部4年生のみなさんへ】2020年度卒業論文中間報告会に関して
2020年9月17日(木)に卒業論文の中間報告会をオンラインで開催します(※18日にスライドする可能性がありますので、両日ともスケジュールを空けておいてください)。2020年度に卒業論文を提出予定の方は全員出席してください。資料のフォーマット等、その他の情報はお知らせのページをご覧ください。
【新入生のみなさんへ】
院生室の入室等に関するご連絡です。以下をダウンロードしてご確認ください。

  教育政策科学コース新入生の皆様へ.pdf(165)
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過去のお知らせ研究室からのお知らせをご覧下さい。

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最終更新時間:2020年07月28日 19時33分07秒

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