教育行政学領域・青木栄一ゼミ
青木ゼミ概要
教育の制度、政策、政治を対象とした教育行政学のゼミです。ゼミでは、各自が問題関心をもつ教育行政の諸課題を取り上げ、データに基づく議論をします。
青木ゼミでは、「なぜある教育問題が起こるのか？」を先行研究に基づく理論から仮説を設定し、仮説の成否をデータを基に分析する力が身に付きます。また、院生との繋がりが強いことが特徴であり、積極的に研究を行いたい学生には恵まれた環境があります。
※本ゼミを志望する方は、下記の「過去の論文題目、受賞歴」をご参照ください。
教員紹介
青木栄一 教授
- Researchmap(外部へのリンク)
- 科研費補助金データベース(外部へのリンク)
- 東北大学教育学研究科
過去の論文題目、受賞歴
2025年度
- 学士学位論文
2024年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
2023年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「学校運営協議会のコーディネート機能ー高校魅力化事業における地域連携活動に着目してー」◎優秀論文賞受賞
- 「統合型校務支援システムの共同調達の促進要因と阻害要因」
2022年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「中国における中学校学級担任の業務負担の個人要因と組織環境要因」
- 「公立小中学校教員の仕事ストレスの内的要因と外的要因ーTALISデータの二次分析を通じてー」
2021年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「公立高校再編が教育活動に及ぼす影響ー2000年代以降の「学科統合型」高校と総合学科高校に着目してー」◎優秀論文賞受賞
2020年度
- 学士学位論文
- 「都道府県総合教育会議制度運用の要因分析」◎優秀論文賞受賞
- 「フィンランドにおける高等学校卒業直後の大学進学率を規定する制度要因」
- 修士学位論文
- 「学校規模・学級規模が小中学生の不登校出現・継続に与える影響」◎優秀論文賞受賞
2019年度
- 学士学位論文
- 「プログラミング教育必修化から見る政策実施上の資源製薬ー佐賀県の導入過程を事例としてー」
- 「いじめに関する条例の自治体間差異」
- 「地方自治体の政策実施過程における差異発生要因ー沖縄県の子どもの貧困対策を事例としてー」◎優秀論文賞受賞
- 修士学位論文
- 博士学位論文
- 「教育分野における地方政府の財政行動メカニズム−2000年代以降の学校統廃合を事例として−」◎優秀論文賞受賞
2018年度
- 学士学位論文
- 「市町村教育行政における政策決定―神奈川県湯河原町と箱根町の公立中学校の完全給食に関する議論を比較して―」
- 「2018年改訂高等学校学習指導要領公民科における「公共」の新設過程」◎優秀論文賞受賞
- 「科学技術イノベーション政策におけるSciREX人材の役割」
- 修士学位論文
- 「1968年教育公務員特例法の一部を改正する法律案の政策過程」◎優秀論文賞受賞
2017年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「看護師養成教育の大学化における地域間格差の規定要因」
- 「都道府県間のスクールカウンセラー配置格差とその規定要因分析」
2016年度
- 学士学位論文
- 「就学前教育行政にみるセクショナリズム」
- 「学校跡地の再活用計画過程―横浜市緑区霧が丘地区を事例として―」
- 「誰が教育政策を決めるようになったのか―ニュージーランドの『明日の学校改革』を事例に―」◎優秀論文賞受賞
- 修士学位論文
- 「地方財政運営効率化手段としての学校統廃合による歳出削減効果」◎優秀論文賞受賞
- 博士学位論文
2015年度
- 学士学位論文
2014年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「自治体独自の子育て支援策をめぐる認識・実施・終了の規定要因の検討―学校給食費助成策に焦点を当てて―」◎優秀論文賞受賞
- 「就学援助制度の成立過程―教科用図書無償政策と学校給食実施実態の比較を中心に―」
- 博士学位論文
- 「戦後日本における教育委員会の指揮監督権に関する研究―他の合議制組織との比較を通じて―」◎優秀論文賞受賞
2013年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
2012年度
- 学士学位論文
2011年度
- 学士学位論文
- 修士学位論文
- 「公立高等学校通学区域制度における決定過程―宮城県の全県一学区制導入を事例として―」
2010年度
- 学士学位論文
- 「教育財政における公正な配分と中央地方間関係に関する研究」
- 「自治体における学校運営協議会の展開」
- 「地方自治体における少人数教育の実施過程分析」
- 「留学生受入れ計画の決定過程―留学生10万人計画と留学生30万人計画の比較分析―」
- 修士学位論文
- 「1990年代以降の文部科学省と自治体の不登校対策―就学空間の拡大に伴う行政・ＮＰＯ・フリースクールの協働に着目して―」
ゼミ生紹介（令和8年度5月現在）※名前を押すと各自の業績ページに移動します。
卒業生・修了生進路
- 就職（学部卒業生）
- 進学（学部卒業生）
- 東北大学大学院教育学研究科博士前期課程
- 進学（大学院修了生）
- 東北大学大学院教育学研究科博士後期課程
- 就職（大学院修了生等）
- 日本学術振興会特別研究員（DC）
- 日本学術振興会特別研究員（PD）
- 国立教育政策研究所
- つくばみらい市
- みずほ情報総研株式会社
- ネットワンシステムズ株式会社
- 独立行政法人教職員支援機構
- 株式会社日経リサーチ
- 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
- 金沢星稜大学（Researchmapへのリンク）
- 明星大学（Researchmapへのリンク）
- 東北大学大学院教育学研究科 博士研究員（Researchmapへのリンク）
- パナソニック ホールディングス株式会社
関連学会
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教員の働き方に関する解説記事
- 青木栄一（2018）「学校の働き方改革で学校ができること」『NITSニュース』53号、2018年8月10日付。
- 青木栄一（2012）「学校運営に"業務改善"の考えを導入する」『教職研修』2012年9月号、85-87頁。
- 青木栄一・神林寿幸（2014）「校長・教頭が知っておくべきこれからの『教育改革』―地方教育行政改革―」『教職研修』2014年4月号、26頁。
- 神林寿幸・青木栄一（2014）「他国との比較から日本の教員の多忙を考察する―第二回OECD国際教員指導環境調査（タリス）の結果をもとに―」『教育と文化』77号、61-75頁。
- 青木栄一・廣谷貴明（2016）「専門スタッフとの連携をどうするか」『教職研修』2016年2月号、25-28頁。
- 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第1回コンテンツとハウツー偏重が招く英語教師の多忙化」『英語教育』2018年4月号、46頁。
- 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第2回資源としての時間を意識し有効活用する」『英語教育』2018年6月号、48頁。
- 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第3回授業準備をどこまですればいいか」『英語教育』2018年8月号、48頁。
- 青木栄一（2018）「教員の長時間労働の原因と改善策の方向」『教育展望』2018年7、8月号、11-15頁。
- 青木栄一（2018）「公共政策学から教員の多忙化の解決策を探る」『教育と医学』2018年9月号、18-25頁。（こちらは原稿バージョンであり出版バージョンではありません）
- 青木栄一（2018）「学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究（プロジェクトE）報告―教員の勤務実態の把握と情報収集・分析・再構築を通じた研修コンテンツの開発―」『シナプス』2018年5月号、22−27頁。
- 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第4回『副業』としての部活動―英語教師が英語教師であるために―」『英語教育』2018年10月号、48頁。
- 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第5回社会は英語教師に何をさせたいのか」『英語教育』2018年12月号、48頁。
- 青木栄一（2019）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第6回・最終回入試で4技能を測ることができるのか」『英語教育』2019年2月号、48頁。
- 青木栄一（2019）「学校の組織運営体制のあり方は」『教職研修』2019年4月号、28-29頁。
- 伊藤愛莉・青木栄一(2020)「学校における働き方改革」、「文部科学省教員勤務実態調査とＴＡＬＩＳの結果」教育課題研究会編『最新教育課題解説ハンドブック』（ぎょうせい、2020年11月）、1303-1316頁。
学校事務に関する解説記事
- 青木栄一（2011）「教員労働の再検討と学校事務職員の業務のあり方」『学校事務』2011年2月号、6−9頁。
- 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（第1回）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年4月号、42−45頁。
- 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（第2回）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年5月号、56−59頁。
- 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（完）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年6月号、50−54頁。
- 青木栄一・神林寿幸（2014）「究極の選択？都道府県費負担学校事務職員と政令市費負担学校事務職員」『学校事務』2014年7月号、6−9頁。
教育政策、学校経営に関する解説記事
- 青木栄一（2019）「増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結」『教育制度学研究』26号、2-19頁。
- 青木栄一（2019）「現代の教育世相を読み解く―政治主導教育改革の背景を読み解く―」『月刊高校教育』2019年9月号、86-87頁。
- 青木栄一（2007）「法改正と今後の学校評価推進上の課題」『教職研修』2007年12月号、115-119頁。
- 青木栄一（2009）「わが国の小中一貫教育の現状と課題」『教育と医学』2009年6月号、540-548頁。（こちらは原稿バージョンであり出版バージョンではありません）
- 青木栄一（2013）「日本の教育投資の水準再考―国際比較・領域間政治・総合調整―」『教育展望』6月号、33-37頁。
- 青木栄一・神林寿幸（2014）「学校ガバナンスの観点から中教審答申を読み解く」『季刊教育法』181号、30-35頁。
- 青木栄一（2015）「平成27年度文部科学省概算要求から見た義務教育の展望」『教育の窓』44号、24-27頁。