過去の卒業論文
- 過去の学位論文のテーマを公開しています。
- 教育政策科学第1研究室(907)には、2000年度以降の卒業論文を収録しています。
令和元年度卒業論文
- 高等学校における困難を抱える生徒を対象とした支援体制の現状と課題−神奈川県における高校内居場所カフェの取り組みに着目して−
- 企業内教育訓練と転職欲求の関係に関する分析−仕事不満度との関連に着目して−
- いじめに関する条例の自治体間差異
- 教育機会確保法成立が自主夜間中学の役割に及ぼす影響−全国の自主夜間中学の実態調査を通じて−
- キャリア教育の効果分析
- 高大接続改革がもたらす高校教育の変容−大学入学共通テストにおける英語民間試験導入に着目して−
- 子ども・若者育成支援推進法に基づくNPOと地方自治体の協働に関する考察
- 文理別大学院教育の経済効果に関する実証分析−教育投資収益率・経済的効果のメカニズムに着目して−
- 地方自治体の政策実施過程における差異発生要因−沖縄県の子どもの貧困対策を事例として−
- 栃木県における公立小・中学校長登用の規定要因分析−教員のキャリアと性別に着目して−
- 都道府県レベルのキャリア教育政策の展開上の課題−秋田わか杉「キャリアノート」の開発・普及過程に着目して−
- 母親の就業が子どもの学歴に与える影響についての実証的研究−子どもの年齢段階と就業キャリアの変遷に着目して−
- 英語学習意欲の規定要因分析−学校教育現場の要因に着目して−
- プログラミング教育必修化から見る政策実施上の資源制約−佐賀県の導入過程を事例として−
平成30年度卒業論文
- 戦後日本の平和教育の歩み―教育法令の分析を通して―
- 中学受験における親の実証分析―受験理由に着目して―
- 科学技術イノベーション政策におけるSciREX人材の役割
- 学力の地域間格差に関する分析―地域の学校要因と社会環境要因に注目して―
- 2018年改訂高等学校学習指導要領公民科における「公共」の新設過程
- 市町村教育行政における政策決定―神奈川県湯河原町と箱根町の公立中学校の完全給食に関する議論を比較して―
- 学士課程卒業に係る制度の特徴と規定要因―早期卒業制度と卒業延期制度―
- 子供の学力・学習意識形成に対する親子間の影響―家族構成に着目して―
- 大学所在県への就職の規定要因分析―地方国立大学の県内就職に注目して―
- 教育が犯罪抑止に与える影響に関する実証的分析
- 教育が健康に及ぼす影響―職業に着目して―
平成29年度卒業論文
- アメリカにおける奨学金政策の新展開―Ameri Corps奨学金の分析を通して―
- 留学経験が所得に与える影響とそのメカニズム
- 総合教育会議における首長と教育委員の協議・調整
- 学校外教育の効果の再検討―傾向スコアによる調整を用いて―
- 政令指定都市における保育所の供給主体の変化
- 介護職員の離職―学歴・資格・入職経路に着目して―
- 仕事満足度と学歴に関する実証研究―汎用的能力に着目して―
- 高等学校の運動部活動顧問の多忙の実態
- 大学進学率・難関大学合格率の地域格差に関する分析―「学力」と「高校」に着目して―
- 教育が働き方に与える影響とそのメカニズムに関する実証分析―フリーランスに着目して―
- 子どもは幸福度を高めるか―子どもの数と年齢に着目した実証分析から―
- 教育事務所再編がもたらす教員人事の広域化―山梨県を事例として―
- 何が何を資本たらしめるのか―「界」からみた学力の階層差の実証研究―
- 学習時間の階層差の規定要因に関する研究―文化資本と学校外教育に着目して―
平成28年度卒業論文
- 就学前教育行政にみるセクショナリズム
- 学校跡地の再活用計画過程――横浜市緑区霧が丘地区を事例として
- 現代中国教育における陶行知学校の意義
- 学歴による企業内研修参加状況と所得に関する実証的研究――PIAACデータを用いて
- 保育所建設地域決定への経済学的アプローチ
- 誰が教育政策を決めるようになったのか――ニュージランドの「明日の学校改革」を事例に
- PIAACを用いた大学教育効果に関するメカニズムの実証分析――汎用的技能に着目して
平成27年度 卒業論文
- 日本人大学生の留学阻害要因――東北大学を事例に
- 英国における留学生受入れ制度と政策戦略――「留学経験の質向上策」に注目して
- 貧困の子どもに対する支援方法の一考察――NPO法人「だいじょうぶ」の取り組みを事例として
- 中等教育前期段階での選抜が高等教育への進学へ及ぼす効果――高校生の母親調査の計量分析を通して
- 高齢化は義務教育費支出に影響を及ぼすか――地方財政における世代間不均衡の実証分析
- 小中学校と民間企業の連携――教育CSR（企業の社会的責任）に着目して
- 宮城県・栃木県の入試政策過程――知事・審議会・教育委員会の動向に着目して
- 奨学金制度が世代間所得移動に及ぼす効果
- 階層差生成段階における教育達成格差の実証分析――教育アスピレーションに注目して
- 19世紀イギリスにおける義務教育の成立過程――労働者階級への教育保障
- 学歴に対する認識と進学行動の合理的つながりの検証
- 教育分野のNPO――行政間協働要因分析
- 社会経済的地位達成に対する大学教育効果の検証――学び習慣と職業観に着目して
- 地方と大学による地元志向促進の効果――医学部地域枠入試制度に着目して
- 特別支援学校の政府間関係――設置主体としての政令指定都市に着目して
- だれが理想通りの出産をしているか――「出生ギャップ」形成要因の実証分析
平成26年度 卒業論文
- 大学進学にまつわるローン回避問題の検証――貸与型奨学金制度に着目して
- 石巻市の事例から見る震災を契機とした学校統廃合の実施過程
- 第二次産業の転職と紐帯の強さ――弱い紐帯仮説と構造的要因
- 家庭教育における「親の関与」の役割
- 自由民主党に着目した教科書法案廃案の分析
- 日教組のスト戦術と世論の変化――昭和20年代の教育関連法案にかかる社説に着目して
- 就業女性におけるワーク・ライフ・バランスの実現条件
- 財政状況に着目した小中一貫校の設置過程分析
- NPOの現状・変遷・課題及び寄付増加に関する研究
- 中国における政治的地位が収入に及ぼす効果の都市農村比較
- 電子メディアが参加行動に及ぼす影響――デジタルデバイドに着目して
- 1950年代の愛媛県における財政再建策としての教員勤務評定
- 高校時代のキャリア教育の有効性
- 現代の公立大学設置過程――新潟県立大学を事例として
平成25年度 卒業論文
- プロ野球選手の入団経歴による到達段階の差異――ドラフト制度における指名順位に着目して
- 結婚市場の二重性
- 現代日本における政治的社会化――投票参加促進のための政策的提言
- 地位達成過程の国際比較研究
- 女性の就労継続の規定要因――福利厚生に着目して
- 大学進学率の規定要因――都道府県立大学収容率に着目して
- 大学教育費の公私負担割合と公的収益率――進学率の影響に着目して
- 誰が大学を中退するのか――生得的要因・獲得的要因・環境的要因
- 教育達成過程における文化投資呼効果
- 高卒無業の規定要因に関する計量的分析――高卒労働市場の地域制に着目して
- 公立大学設置要因としての地域貢献概念――岩手県立大学と宮城大学を事例として
- コミュニティ・スクール全校指定に向けた政策過程――三鷹市と京都市の教育長に着目して
- 教育問題の行政責任の所在――中学生いじめ自殺に着目して
- 進路形成における親の教育期待の役割
- ドイツの教育スタンダード政策――「PISAショック」と学力の標準化に着目して
- 公立中高一貫校設置形態の決定要因――岩手県の併設型設置事例を中心に
2012(平成24)年度 学士学位論文
- 品川区が教育改革を実現できたのはなぜか――分権改革の地方財政の観点からの分析
- 2000年代後半以降の漫画における教員の同僚性言説
- 家庭による教育「戦略」の虚像――親子データによる無意図的社会化の実証分析
- 現代高校生の学校外教育機会とその効果
- 奨学金による教育機会格差是正は可能か
- 現代中国における「公民」観の特質――国家政策と義務教育段階における課程標準を分析対象として
- 1990年代以降の自治体の子育て支援策――独自の児童手当制度に関する全国動向と政策過程に着目して
- 家族構造と教育達成過程への計量的アプローチ――ひとり親世帯の文化的資源に着目して
- 正規雇用の貧困――労働政策の死角と職場環境の劣悪化に着目して
- 現代女性におけるアスピレーションを媒介した地位達成過程
- 地方自治体の修学旅行誘致事業――北海道及び沖縄県の報告書の検討を中心に
- 高等教育拡大要因としての私立大学の拡大戦略――大拡張期（1960〜1975年）の定員と実員の推移からの分析
- 東南アジアにおける高等教育質保証の取り組みと戦略――超国家的質保証機関の分析
- 教育予算の決定要因としての知事と議会
- 戦後日本における大学教育の効果――ミンサー賃金関数を利用した内部収益分析から
- 大学進学率の『生活圏』格差に関する研究――岩手県の地域間格差に着目して
- タイのグローバル化に伴う国民教育の展開――市民性教育による「よいタイ人」の育成
- 任命承認制廃止が与えた中央省庁からの出向教育長の動向の変化
- 結婚・出産退職女性におけるその後のライフコース選択――再就職するか家庭にとどまるか
2011(平成23)年度 学士学位論文
- ヨーロッパにおけるトランスナショナル共同学位の意義と課題―エラスムス・ムンドゥス修士課程プログラムを中心に―
- 大学進学へ向けた進路指導の方向性―大学進学動機の因子分析を通して―
- 非正規雇用教員の諸問題―非正規雇用教員の人数の推移に着目して―
- 女性のワーク・ライフ・バランスにおける派遣労働の可能性
- 「開かれた学校づくり」政策における学校・家庭・地域の連携の課題―教員の多忙感・仕事へのやりがいに着目して―
- 国立大学法人化と大学間格差―大学類型間の財務分析―
- 大学生の留学阻害要因と留学支援策の検討
- 中国における留学生受け入れ政策―政策文書と受け入れ実態の分析を通して―
- 移民をめぐる学力問題と言語支援政策
2010(平成22)年度 学士学位論文
- 新卒者支援策の政策過程-「新卒扱い」をめぐる議論−
- 現代日本の政治・社会意識と投票行動〜若年世代を中心に〜
- 教育財政における公正な配分と中央地方間関係に関する研究
- 中学校におけるキャリア教育−コミュニケーション能力に焦点を当てて−
- 現代の若い女性はなぜ痩せ志向なのか
- 大学教育の質と高等教育投資−大学進学の収益率とその規定構造から−
- 大卒女子における就職率上昇の時系列分析
- 地方自治体における少人数教育の実施過程分析
- 男性の育児休業取得の阻害要因は何か−育休給付金の効果検証と政策提言
- 食育の今を問い直す−『第２次食育推進基本計画』へ向けて−
- カンボジアにおける教師教育の質向上策−日本の援助活動に着目して−
- 留学生受入れ計画の決定過程−留学生１０万人計画と留学生３０万人計画の比較分析−
- フランス後期中等教育における総合学習導入の意義−市民性育成の場としてのリセの創造−
- 貧困が教育に与える影響−ケニア初等教育終了試験の分析を通して−
- 家族内に潜む機会の不平等−出生順位による教育格差への計量的アプローチ−
- ホームスクール権理論
- 「高校の予備校化」の成立と帰結−石川県の進学校からみる教育政策・進路指導・生徒の進路意識
- 男女別学高校生の生徒文化−現代の別学高校生の姿−
- 公立中高一貫教育の拡大とその社会的影響−社会シミュレーションによる考察−
- 自治体における学校運営協議会の展開
- アジアにおける初等英語教育の比較研究−日本・韓国・タイ・インドネシア・ベトナムを中心に−
- 離島における学校教育を支えるものは何か−生徒・教師・地域住民の相互作用に着目して−
- 母親におけるしつけ態度と学校不満の関連−孤独なしつけ不安と学校依存の中で−
2009（平成21)年度 学士学位論文
- 義務教育財政の公平配分に関する日米比較研究
- 機関連携による子ども行政の協業化−イギリスの「子どもセンター」を中心に−
- 学校給食の目的の変化と経費負担-「食育」の責任主体との関連において−
- フリースクールへの公的支援に関する研究−不登校対策の役割と公的支援の可能性−
- 戦後日本における教員の業務負担の増加に関する考察
- 中国における教員評価制度
- 政策形成と教育的言説の関わり−通学区分制度の議論分析を通して−
- 大学評価に関する研究-制度型・市場型大学評価を通して−
- 都道府県別にみる公教育費の採算性−高卒就職者を対象として分析より−
- 公共部門志望者のインセンティブと公共部門の採用メカニズム
- キャッチフレーズの浸透と人々の認識−「モンスターペアレント」のテキスト分析−
- フィンランドにおける『教育の平等』の成功と課題
- 介護保険法のテキスト分析−国会とメディアとの議論のずれ−
- イギリスにおける民間企業の教育部門への参入−教育部門の民営化が与える影響
2008（平成20)年度 学士学位論文
- 大学から職業への移行における現状と課題−東北大学教育学部の場合−
- 新制高校教育の構造変動−高等教育学科の比率の分析を基にして−
- デンマークの学力向上政策−国民学校における生徒の学力評価−
- 我が国における放送大学の特質ろ成立過程−生涯学習機能と大学教育の開放−
- 少年犯罪の深層−戦後推理小説の分析から−
- アメリカの教員免許更新・上進制度の研究
- 公立学校における生徒父母の宗教的要求への対応と中立性の確保
- 米国における事後評価型教育改革−連邦階段の一般行政改革との関連において−
- 学校評議委員制度の運用実態に関する校種別分析
- フィンランドにおける就学前教育の平等主義
- シンガポールの教員養成・職能開発制度研究−教員として求められる資質の転換−
- 米国の教員養成制度改革−大学での養成に対する批判と代替ルートの導入
- 学校評価の導入による学校経営改革
- 世論形成における電子掲示板の重要性−インターネット掲示板２ちゃんねるにおける議論内容を分析する−
- 米国公立大学の授業料高騰と連邦の学生経済支援策
- 学校運営協議会の実態と課題
- 日米におけるスクールリーダー養成プログラム比較・分析
- 在日韓国・朝鮮人の記述に関する中学校社会科歴史教科書の分析
- 米国における学校と企業のパートナーシップに関する研究−ボストン市における「ボストン・コンパクト」を事例にして−
- 日本におけるキャリア教育の変遷−日本進路指導協会刊『進路指導』誌の分析を通して−