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!!!教育政策科学研究室・ウェブサイト
客観的な根拠(エビデンス)を重視した教育政策の推進が求められています。大学院における教育プログラムとしての教育政策科学コースでは、社会学、経済学、政治学といった多様なディシプリンをベースとした教員が、教育社会学分野、教育行政学分野、比較教育学分野の3分野を構成します。高度な統計学的手法を用いた実証的研究を基軸として、歴史研究、比較研究、そして規範的研究についての教育プログラムを提供します。この教育プログラムを学ぶことによって、皆さんは客観的な根拠(エビデンス)を用いた教育政策の推進のための不可欠なスキルを身につけられます。さらに、より普遍的なスキルである課題発見力、分析力、課題解決力、独創性、表現力、コミュニケーション力を身につけ、教育分野の政府機関、民間企業(調査会社・シンクタンク)、NPO等で活躍できるようになれます。
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__▲__教育学研究科棟(左),研究室から見た夕方の風景(右)
!!構成分野([[専任教員|教育政策科学研究室・教職員]])
[[教育社会学分野]](福田亘孝、島一則)
[[教育行政学分野]](青木栄一、後藤武俊)
[[比較教育学分野]](宮腰英一、井本佳宏)

!!最新情報
::宮腰英一教授の最終講義について
:::2019年3月9日(土)に比較教育学分野の宮腰英一教授の最終講義を行います。詳しくは研究室からのお知らせをご覧ください。
::【学部3年生】2018年度卒業論文構想報告会について
:::2019年2月14日(木)に卒業論文の構想報告会を開催します。来年度、卒業論文を提出する方は全員出席してください。詳しくは研究室からのお知らせをご覧ください。
::受賞のお知らせ
:::本研究室出身の神林寿幸さんの著書『公立小・中学校教員の業務負担』が日本教育行政学会第53回大会(静岡大学)にて日本教育行政学会賞を受賞しました。
::【学部4年生】平成30年度卒業論文中間報告会について
:::2018年9月27日(木)に卒業論文の中間報告会を開催します。今年度、卒業論文を提出する方は全員出席してください。詳しくは研究室からのお知らせをご覧ください。

過去のお知らせは[[研究室からのお知らせ|お知らせ]]をご覧下さい。
!!最近更新されたページ
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<震災関係での教育政策科学研究室臨時トップページ>(2011年3月20日開設,4月25日閉鎖)は,メニューの「震災関連臨時トップページ記録」に移行しました。


!!![検索|/wiki.cgi?action=SEARCH]
アクセス(2011年3月27日〜)
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