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青木栄一ゼミ

教育行政学領域青木栄一ゼミ

 研究生の受け入れに関して

現在、研究生受け入れの予定はありません。

 教員の働き方改革に関する研究業績一覧

教育行政学研究室の青木栄一准教授、及び研究室メンバーの教員の働き方改革に関する研究業績のページを開設いたしました。詳しくはこちらの「教員の働き方改革に関する研究業績」のページを御覧ください。

 雑誌の解説記事の掲載

青木栄一准教授が過去に執筆されました解説記事を掲載いたします(単著、共著含む)。
記事のタイトルをクリックすることで見ることができます。
なお、記事の掲載に当たっては株式会社教育開発研究所様(『教職研修』出版社)、株式会社大修館書店様(『英語教育』出版社)、一般財団法人教育調査研究所様(『教育展望』出版法人)、学事出版株式会社様(『学校事務』出版社)、株式会社エイデル研究所様(『季刊教育法』出版社)、株式会社ジダイ社様(『シナプス』出版社)、一般財団法人教育文化総合研究所様、株式会社アドバンテージサーバー様(以上、『教育と文化』出版社)の掲載許可をいただいております。記して感謝申し上げます。

教員の働き方に関する解説記事


学校事務に関する解説記事


教育費、教育政策、学校経営に関する解説記事


 「教育CSR調査」へのご協力の御礼

2015年10月に送付させていただいた「企業による教育CSRの実施に関する企業調査」に、ご多忙中にも関わらずご協力いただき、誠にありがとうございました。
今回ご協力いただいた調査結果をまとめたものとして、簡単ではございますが本調査の報告書を掲載いたします。
教育CSR調査報告書.pdf(255)

 News

教員

  • 青木栄一准教授の解説記事が『月刊高校教育2019年9月号』に掲載されました(2018/8/27)。
    • 青木栄一(2019)「現代の教育世相を読み解く―政治主導教育改革の背景を読み解く―」『月刊高校教育』2019年9月号、86-87頁。
  • 青木栄一准教授が執筆した論文が『教育学年報−教育研究の新章−』11号に掲載されました(2019/8/5)。
    • 青木栄一「教育行政学−比較研究の方法論からの棚卸し−」『教育学年報−教育研究の新章−』11号。/ 世織書房(外部へのリンク)

  • 青木栄一准教授が執筆した論文(共著)が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第67集第2号に掲載されました(2019/6/28)。
  • 青木栄一准教授が分担執筆した書籍が刊行されました。
    • 青木栄一(2019)「日本公共服務政策的公務員人数―以義務教育領域為例―」遠藤乾・李世暉編『日本研究的転化与重構―社会科学領域的学術対話』翰蘆図書、223-238頁。
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2019/6/20)
    • 「授業向上へ負担軽減」『読売新聞』2019年6月20日付朝刊、29頁。
  • 青木栄一准教授の研究成果が日本教育経営学会第59回大会(名古屋大学)で報告されました。(2019/6/8)
    • 廣谷貴明・青木栄一「学校統廃合がもたらす地方自治体の教育政策変容」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2019/5/25)
    • 「教育ルネサンス 進む働き方改革6―改革の主導 各教委で―」『読売新聞』2019年5月25日付朝刊、32頁。
  • 青木栄一准教授の編著本が刊行されました。(2019/4/18)
  • 青木栄一准教授の解説記事が『教職研修』第560号に掲載されました。(2019/4/1)
    • 「学校の組織運営体制のあり方は」28−29頁。

<学生>


 教員紹介

青木栄一 准教授

<著書>
《単著》

  • 青木栄一(2004) 『教育行政の政府間関係』多賀出版。/多賀出版 Amazon(外部へのリンク)
      • (書評)
      • 『教育制度学研究』(日本教育制度学会)、第14号、224-229頁、2007年 … 横井敏郎北海道大学准教授
      • 『教育社会学研究』(日本教育社会学会)、第77号、87-89頁、2005年 … 熊谷一乗創価大学教授
      • 日本教育経営学会紀要』(日本教育経営学会)、第47号、239-241頁、2005年 … 清原正義兵庫県立大学教授
      • 『日本教育政策学会年報』(日本教育政策学会)、第12号、224-229頁、2005年 … 荻原克男上越教育大学助教授
      • 『年報行政研究』(日本行政学会)、第40号、159-162頁、2005年 … 市川喜崇同志社大学教授

  • 青木栄一(2013)『地方分権と教育行政 ―少人数学級編制の政策過程』 勁草書房。/ 勁草書房 Amazon 書評(外部へのリンク)
      • (書評)
      • 『年報行政研究』第50号 … 大谷基道 名古屋商科大学教授
      • 『教育制度学研究』第21号 … 加藤崇英 茨城大学准教授
      • 『レヴァイアサン』第55号 … 荒見玲子 名古屋大学准教授
      • 日本教育行政学会年報』第40号 … 村上祐介 東京大学准教授
      • 『教育社会学研究』第94集 … 相澤真一 中京大学准教授
      • 日本教育経営学会紀要』第56号 … 水本徳明 同志社女子大学教授
      • 『教育学研究』第81巻第1号 … 山崎博敏 広島大学教授
      • 『教育と文化』、第74号 … 市川昭午 国立大学財務・経営センター名誉教授
      • 『教職研修』、2013年12月号
      • 『学校事務』、2013年12月号 … 田中洋 琉球大学准教授
      • 『季刊教育法』、第178号 … 井深雄二 奈良教育大学教授
      • 『内外教育』、第6281号、2013年10月4日 
      • 『日本教育新聞』、2013年9月2日 … 山森光陽 国立教育政策研究所総括研究官
      • 『出版ニュース』、2013年9月上旬号 Book Guide


《編著》

  • 青木栄一編(2015)『大震災に学ぶ社会科学 第6巻 復旧・復興へ向かう地域と学校』東洋経済新報社。/Amazon(外部へのリンク)

  • 青木栄一・川上泰彦編(2019)『教育の行政・政治・経営』放送大学教育振興会。/Amazon(外部へのリンク)

  • 青木栄一編(2019)『文部科学省の解剖』東信堂。/Amazon 東信堂(外部へのリンク)

  • 青木栄一編(2019)『教育制度を支える教育行政』ミネルヴァ書房。/Amazon ミネルヴァ書房(外部へのリンク)


《共著》

  • 北村亘・青木栄一・平野淳一(2017)『地方自治論―2つの自律性のはざまで―』有斐閣。/Amazon有斐閣


《分担執筆》

  • 青木栄一(2016)「教育分野の融合型政府間財政関係」佐藤学・秋田喜代美・志水宏吉・小玉重夫・北村友人編『学校のポリティクス』岩波書店、65-99頁。/岩波書店 Amazon(外部へのリンク)


  • Eiichi Aoki (2016) "School Education after the Great Japan Earthquake" In Keiichi Tsunekawa (Ed.), Five Years After: Reassessing Japan's Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster, Tokyo, Japan: University of Tokyo Press./Amazon(外部へのリンク)

  • 青木栄一(2015)「教育行政を動かす組織」勝野正章・藤本典裕編『教育行政学 改訂新版』学文社、17-30頁。/学文社 Amazon(外部へのリンク)

  • 青木栄一・野口和雄・沼尾波子(2015)「教育行政への地方分権改革のインパクト」嶋田暁文・木佐茂男『分権危惧論の検証―教育・都市計画・福祉を題材にして―』公人の友社、22-39頁。/公人の友社 Amazon(外部へのリンク)

  • 青木栄一(2015)「文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等」荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史『新基本法コンメンタール 教育関係法』日本評論社、281-296頁。/日本評論社  Amazon(外部へのリンク)


 ゼミ生紹介

教育行政学を専門とする青木栄一准教授のゼミに所属する大学生・学部生の紹介です(平成30年度現在)。教育政策科学研究室・大学院生/学部生および業績等のページもご覧ください。

  • 大学院生等
    • 博士課程(後期)
      • 廣谷貴明 (研究テーマ 「縮小社会の中の地方教育行財政の変容」)
      • 伊藤愛莉 (研究テーマ 「〔国立及び〕公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の政策過程」)
    • 博士課程(前期)
      • 松野広  (研究テーマ 「学校の指導法が学力に及ぼす効果―全国学力・学習状況調査宮城県データの二次分析を通して―」)
      • 王雯文  (研究テーマ 「新制度論を応用した小学校女性教員のキャリア形成の研究」)
      • 遊佐賢  (研究テーマ 「不登校支援が児童生徒の社会的自立に与える効果」)
  • 学部学生
    • 学部4年生
      • 荒川航  (研究テーマ 「いじめに関する条例の自治体間格差」)
      • 沼津大嗣 (研究テーマ 「都道府県における子どもの貧困対策の効果比較」)
      • 村山陽介 (研究テーマ 「プログラミング教育の必修化から見る教育政策実施上で発生する資源的制約」)
    • 学部3年生
      • 遠藤僚士
      • 森坂太一

 論文テーマ一覧

2018年度

  • 学士学位論文
    • 「市町村教育行政における政策決定―神奈川県湯河原町と箱根町の公立中学校の完全給食に関する議論を比較して―」
    • 「2018年改訂高等学校学習指導要領公民科における「公共」の新設過程」
    • 「科学技術イノベーション政策におけるSciREX人材の役割」
  • 修士学位論文
    • 「1968年教育公務員特例法の一部を改正する法律案の政策過程」

2017年度

  • 学士学位論文
    • 「総合教育会議における首長と教育委員の協議・調整」
    • 「政令指定都市における保育所の供給主体の変化」
    • 「高等学校の運動部活動顧問の多忙の実態」
    • 「教育事務所再編がもたらす教員人事の広域化―山梨県を事例として―」
  • 修士学位論文
    • 「看護師養成教育の大学化における地域間格差の規定要因」
    • 「都道府県間のスクールカウンセラー配置格差とその規定要因分析」

2016年度

  • 学士学位論文
    • 「就学前教育行政にみるセクショナリズム」
    • 「学校跡地の再活用計画過程―横浜市緑区霧が丘地区を事例として―」
    • 「誰が教育政策を決めるようになったのか―ニュージーランドの『明日の学校改革』を事例に―」
  • 修士学位論文
    • 「地方財政運営効率化手段としての学校統廃合による歳出削減効果」
  • 博士学位論文
    • 「公立小・中学校教員業務負担の規定要因」

2015年度

  • 学士学位論文
    • 「小中学校と民間企業の連携―教育CSR(企業の社会的責任)に着目して―」
    • 「宮城県・栃木県の入試政策過程―知事・審議会・教育委員会の動向に着目して―」
    • 「教育分野のNPO―行政間協働要因分析―」
    • 「特別支援学校の政府間関係―設置主体としての政令指定都市に着目して―」

2014年度

  • 学士学位論文
    • 「石巻市の事例からみる震災を契機とした学校統廃合の実施過程」
    • 「財政状況に着目した小中一貫校の設置過程分析」
    • 「自由民主党に着目した教科書法案廃案の分析」
    • 「日教組のスト戦術と世論の変化―昭和20年代の教育関連法案にかかる社説に着目して―」
    • 「1950年代の愛媛県における財政再建策としての教員勤務評定」
  • 修士学位論文
    • 「自治体独自の子育て支援策をめぐる認識・実施・終了の規定要因の検討―学校給食費助成策に焦点を当てて―」
    • 「就学援助制度の成立過程―教科用図書無償政策と学校給食実施実態の比較を中心に―」
  • 博士学位論文
    • 「戦後日本における教育委員会の指揮監督権に関する研究―他の合議制組織との比較を通じて―」

2013年度

  • 学士学位論文
    • 「教育問題の行政責任の所在―中学生いじめ自殺に着目して―」
    • 「公立大学設置決定要因としての地域貢献概念―宮城大学と岩手県立大学の設置過程を事例として―」
    • 「公立中高一貫教育校設置形態の決定要因―岩手県の併設型設置事例を中心に―」
    • 「コミュニティ・スクール全校指定に向けた政策過程―三鷹市と京都市の教育長に着目して―」
  • 修士学位論文
    • 「授業時数の決定要因としての美術教育関連団体―平成20年度学習指導要領改訂を事例に―」
    • 「歴史的制度論に依拠した公立小・中学校教員の勤務負担に関する研究―給特法成立の起源と展開に着目して―」

2012年度

  • 学士学位論文
    • 「教育予算の決定要因としての知事と議会」
    • 「高等教育拡大要因としての私立大学の拡大戦略―大拡張期(1960〜1975年)の定員と実員の推移からの分析―」
    • 「品川区が教育改革を実現できたのはなぜか―分権改革の地方財政の観点からの分析―」
    • 「地方自治体の修学旅行誘致事業―北海道及び沖縄県の報告書の検討を中心に―」
    • 「任命承認制廃止が与えた中央省庁からの出向教育長の動向の変化」
    • 「1990年代以降の自治体の子育て支援策―独自の児童手当制度に関する全国動向と政策過程に着目して―」
    • 「2000年代後半以降の漫画における教員の同僚性言説」

2011年度

  • 学士学位論文
    • 「国立大学法人化と大学間格差―大学類型間の財務分析―」
    • 「非正規雇用教員の諸問題―非正規雇用教員の人数の推移に着目して―」
    • 「『開かれた学校づくり』政策における学校・家庭・地域の連携の課題―教員の多忙感・仕事へのやりがいに着目して―」
  • 修士学位論文
    • 「公立高等学校通学区域制度における決定過程―宮城県の全県一学区制導入を事例として―」

2010年度

  • 学士学位論文
    • 「教育財政における公正な配分と中央地方間関係に関する研究」 
    • 「自治体における学校運営協議会の展開」
    • 「地方自治体における少人数教育の実施過程分析」
    • 「留学生受入れ計画の決定過程―留学生10万人計画と留学生30万人計画の比較分析―」
  • 修士学位論文
    • 「1990年代以降の文部科学省と自治体の不登校対策―就学空間の拡大に伴う行政・NPO・フリースクールの協働に着目して―」


 関連学会

項目をクリックすると各学会のウェブサイトが表示されます。



 卒業生・修了生の主な進路

  • 就職(学部卒業生)
    • 総務省
    • 厚生労働省
    • 国土交通省東北運輸局
    • 宮城県
    • 福島県
    • 栃木県
    • 栃木県(小中学校事務職員)
    • 埼玉県
    • 長野県
    • 広島県
    • 仙台市
    • 横浜市
    • 東北大学
    • 公立高等学校教員(宮城県、埼玉県)
    • 私立高等学校教員
    • 公立中学校教員
    • 農林中央金庫
    • 東日本電信電話株式会社
    • 東日本旅客鉄道株式会社
    • 豊田通商株式会社
    • 住友生命保険相互会社
    • 北海道文化放送
    • 東北電力株式会社
    • 一般社団法人日本音楽著作権協会

  • 進学(学部卒業生)
    • 東北大学大学院教育学研究科博士前期課程

  • 進学(大学院修了生)
    • 東北大学大学院教育学研究科博士後期課程

  • 就職(大学院修了生等)
    • 日本学術振興会特別研究員(DC)
    • 日本学術振興会特別研究員(PD)
    • 国立教育政策研究所
    • つくばみらい市
    • みずほ情報総研株式会社
    • ネットワンシステムズ株式会社
    • 独立行政法人教職員支援機構
    • 株式会社日経リサーチ
    • 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
    • 金沢星稜大学(Researchmapへのリンク)
    • 明星大学(Researchmapへのリンク)

 Old Information

<全体>

  • 東北大学大学院教育学研究科教育行政学研究室が主催する公開研究会が2月20日に開催されました。
    • 研究会テーマ「学校事務の共同実施最前線―適正な学校のタイム・マネジメントに向けて―」
      • 日時:2月20日(土)13時〜17時
      • 場所:フクラシア品川
      • その他、報告内容、お問い合わせ先などはこちらをご覧ください。

教員

  • 青木栄一准教授の編著本が刊行されました。(2019/3/30)
  • 青木栄一准教授の編著本が刊行されました。(2019/3/20)
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2019/3/11)
    • 「被災地での教育課題は」『北海道新聞』2019年3月11日付朝刊。
  • 青木栄一准教授の執筆した解説記事が『英語教育』第67巻第12号に掲載されました。
    • 「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第6回・最終回 入試で4技能を測ることができるのか」(48頁)
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第67集第1号(235-256頁)に掲載されました。(2018/12/27)
    • 廣谷貴明・藤井奈々子・青木栄一「学校とNPO・企業との連携に関する全国悉皆調査集計」
  • 青木栄一准教授が分担執筆した著書が刊行されました。(2018/12/20)
  • 青木栄一准教授が台湾師範大学で開催された国際会議にて研究成果を報告しました。(2018/10/27)
    • Hidden Half?: Teachers in Japan as Handyperson
  • 青木栄一准教授の執筆した解説記事(共著)が『季刊教育法』第198号に掲載されました。(201/9/25)
    • 神林寿幸・青木栄一「日本の教員の働き方の現状」『季刊教育法』第198号、47−54頁。
  • 青木栄一准教授が分担執筆した著書に関する座談会の様子が掲載されました。(2018/9/1)
  • 青木栄一准教授が日本教育学会第77回大会(宮城教育大学)で研究成果を報告しました。(2018/9/1)
    • ○青木栄一・伊藤愛莉「中央省庁等改革後の文部科学省人事」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2018/7/19)
    • 『東京新聞』2018年7月19日日刊。
    • 「夏休み短縮=学力向上?」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2018/7/17)
    • 『河北新報』2018年7月17日付みやぎ版、14頁
    • 「変わる小学英語―県内の教室から―」
  • 青木栄一准教授の解説記事が『英語教育』2018年8月号に掲載されました。(2018/7/14)
    • 「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第3回授業準備をどこまですればいいか」
  • 青木栄一准教授が科学研究費補助金・挑戦的研究(萌芽)に採択されました。(2018/6/29)
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科年報』66集2号に掲載されました。(2018/6/29)
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2018/6/28)
    • 『読売新聞』2018年6月28日付栃木版朝刊
    • 「変わるか学校の働き方(中)―事務代行の支援員 好評―」
  • 青木栄一准教授の解説記事が『教育展望』6月号に掲載されました。(2018/6/15)
    • 教員の長時間労働の原因と改善策の方向」
  • 青木栄一准教授の解説記事が『英語教育』2018年6月号に掲載されました。(2018/5/14)
    • 「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第2回資源としての時間を意識し有効活用する」
  • 青木栄一准教授の執筆した論文が『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報』18号に掲載されました。(2018/3/31)
  • 青木栄一准教授の解説記事が『英語教育』2018年4月号に掲載されました。(2018/3/14)
    • 「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス 第1回コンテンツとハウツー偏重が招く英語教師の多忙化」
  • 青木栄一准教授が執筆した編著本が刊行されました。
    • 日本教育社会学会編『教育社会学事典』丸善出版。
    • 「教育委員会制度」(688-689頁)、「教育の地方分権」(690-691頁)
  • 青木栄一准教授が臺灣師範大學にて開催された国際セミナーで研究成果を報告しました。(2018/1/30)
    • "Battle Without Losers: Mayors Win, Superintendents Also Win"
  • 青木栄一准教授が共同執筆した論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』66集1号に掲載されました。(2018/12/27)
  • 青木栄一准教授が共同執筆した著書が刊行されました。(2017/12/15)
  • 青木栄一准教授が日本教育行政学会第52回大会(日本女子大学)にて研究成果を報告しました。(2017/10/14)
    • 「文部科学省幹部職員調査からみた中央省庁等改革後の教育・科学技術行政」
  • 青木栄一准教授が執筆した解説記事(共著)が『学校事務』2017年9月号に掲載されました。(2017/9/1)
    • 青木栄一・廣谷貴明教員勤務実態調査の概要と『チームとしての学校』への期待」
  • 青木栄一准教授のコメントが『日本経済新聞』に掲載されました。(2017/8/4)
    • 「日本の授業日数OECDで最多」
  • 青木栄一准教授のコメントが『公明新聞』に掲載されました。(2017/6/10)
    • 教員『働き方改革』の視点」
    • 2016年度教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • 青木栄一准教授のコメントが"The Japan News"に掲載されました。(2017/5/29)
    • "How can overworked teachers be helped?: Limit time spent on club acticvities, desk work"
    • 2016年度の教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • 青木栄一准教授のコメントが『読売新聞』に掲載されました。(2017/5/18)
    • 「先生の働き方改革どうすれば 部活の指導時間に上限」
    • 2016年度の教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • 青木栄一准教授のコメントが『教育zine』に掲載されました。(2017/5/1)
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2017/4/28)
  • 青木栄一准教授が研究分担者として参加した科学研究費助成事業の報告書が刊行されました(2017年3月)
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』に掲載されました。(2016/6/30)
    • 青木栄一・廣谷貴明・神林寿幸「学校統廃合の規定要因―固定効果モデルを用いた全国市区のパネル・データ分析―」
  • 青木栄一准教授が日本地方政治学会・日本地域政治学会(2016年度東京大会)の「政策と教育」部会にて報告しました。(2016/6/4)
    • 「政権交代は教育政策を変化させるのか?」
  • 青木栄一准教授が分担執筆した研究報告書が刊行されました。(2016年3月)
    • 平成27年度文部科学省委託調査研究「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」『総合マネジメント力強化に向けたコミュニティ・スクールの在り方に関する調査研究報告書』
    • 「第12章 コミュニティ・スクールの活動実態と教育委員会から見たその成果認識」114-128頁。
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報』に掲載されました(2016年3月)。
  • 青木栄一准教授の共著論文が『教職研修』に掲載されました(2016/1/19)。
    • 青木栄一・廣谷貴明「専門スタッフとの連携をどうするか」
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』に掲載されました(2015/12/25)。
  • 青木栄一准教授の編著本が刊行されました。(2015/12/17)
    • 『大震災に学ぶ社会科学 第6巻 復旧・復興へ向かう地域と学校』
  • 青木栄一准教授の論文が『教育時報』に掲載されました。(2015/9/25)
    • 「学校が健康で生き生きと働くことのできる職場となるために」
  • 青木栄一准教授が『新基本法コンメンタール 教育関係法』に分担執筆しました。(2015/9/20)
  • 青木栄一准教授が『分権危惧論の検証―教育・都市計画・福祉を題材にして―』に分担執筆しました。(2015/7/15)
  • 青木栄一准教授が日本教育経営学会第55回大会(東京大学)にて学術研究賞を受賞しました。(2015/6/20)
  • 青木栄一准教授の論文が『日本教育経営学会紀要』に掲載されました。(2015年6月)
    • 「警察行政・消防行政との比較からみた教育行政の独立性」
  • 青木栄一准教授の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』に掲載されました。(2015年6月)
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2015/6/10)
    • 「朝日新聞」2015年6月10日付、7頁
    • 「教えて!復興予算ァ|聾気睇蘆瓦垢襪痢」
  • 青木栄一准教授の論文が『年報行政研究』に掲載されました。(2015年5月)
    • 「教育行政の専門性と人材育成―信頼低下がもたらす制度改革―」
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2015/4/10)
    • 「てれまさむね」で小中一貫教育についてコメント
  • 青木栄一准教授が科学研究費補助金基盤(B)に採択されました。(2015/4/1)
  • 青木栄一准教授が中央教育審議会専門委員に任命されました。
    • 初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(2015/3/20〜2015/12/31)
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2015/1/5)
    • 「日本教育新聞」2015年1月5日付、5頁
    • 「都道府県・政令市・市区町村首長対象 日本教育新聞社・東北大学共同調査」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2014/11/7)
    • 「読売新聞」2014年11月7日付朝刊、阪神版31頁
    • 「都市力'14尼崎市長選(上)人口減抑止 定住増へ教育てこ入れ」
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2014/10/28)
    • 「FNN仙台放送スーパーニュース」
    • 宮城県学力調査について(電話出演)
  • 青木栄一准教授の論文が『自治総研』に掲載されました。(2014年10月)
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2014/9/2)
    • 「FNN仙台放送スーパーニュース」
    • 代ゼミ仙台校の撤退について(電話出演)
  • 青木栄一准教授が取材に協力しました。
    • NHK総合「ニュース深読み」(2014年8月23日放送)
    • 「"子どもと向き合えない..." 超多忙! 学校の先生」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2014/2/24)
    • 「日本教育新聞」2014年2月24日付、3頁
    • 「どうなる教育委員会 第5回」へ寄稿
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2014/2/20)
    • 「FNN仙台放送スーパーニュース」17:54〜
    • 教職員の不祥事と教育委員会制度との関係および人事管理上の改善方策について
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2014/1/1)
    • 「朝日新聞」2014年1月1日付、25頁
    • 戦後日本の教育改革の特徴について
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2013/11/10)
    • 「中日新聞」2013年11月10日付、3頁
    • 長野・才教学園の無免許事業に関連して都道府県の私学所管組織の現状と課題について
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2013/10/28)
    • 「日本教育新聞」2013年10月28日付、10頁
    • 教員の多忙解消策について
  • 青木栄一准教授のインタビューが雑誌に掲載されました。(2013/10/15)
    • 『総合教育技術』2013年11月号、14-17頁
    • 「管理職のタイムマネジメントが教職員の負担を軽減する」
  • 青木栄一准教授のコメントが新聞報道されました。(2013/9/27)
    • 「日本経済新聞」夕刊9頁
    • 不登校児童生徒を援助するNPOの活動に対する国や自治体の支援について
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2013/9/25)
    • 「Nスタみやぎ」18:15〜
    • 宮城県公立高等学校入試新制度導入後の検証作業について。
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2013/6/11)
    • 「FNN仙台放送スーパーニュース」17:54〜
    • 宮城県教育委員会による体罰再発防止策について。
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2013/4/24)
    • 「FNN仙台放送スーパーニュース」(18時15分頃)
    • 宮城県教育委員会による体罰に関する調査結果について。
  • 青木栄一准教授のコメントがテレビ報道されました。(2013/2/12)
    • NHK山形「やまがた6時」18:12〜
    • 山形県教育委員会による体罰に関する調査について。

<学生>

  • 廣谷貴明さん(D2)、藤井奈々子さん(OG)の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第67集第1号(235-256頁)に掲載されました。(2018/12/27)
    • 廣谷貴明・藤井奈々子・青木栄一「学校とNPO・企業との連携に関する全国悉皆調査集計」
  • 廣谷貴明さん(D2)の論文が『地方政治研究・地域政治研究』第5巻第1号(45-57頁)に掲載されました。(2018/11/15)
    • 「地方政府の教育政策決定に係る福祉政策領域の影響―施設一体型小中一貫校の設置を事例として―」
  • 神林寿幸さん(OB)の著書が日本教育行政学会第53回大会(静岡大学)にて日本教育行政学会賞を受賞しました。(2018/10/13)
  • 廣谷貴明さん(D2)が日本教育行政学会第53回大会(静岡大学)で研究成果を報告しました。(2018/10/13)
    • 「小中学校数の変動による地方教育費支出への影響」
  • 廣谷貴明さん(D2)の論文が『日本教育行政学会年報』第44号(139-155頁)に掲載されました。(2018/10/12)
    • 「財務データを用いた学校統廃合の歳出削減効果分析」
  • 伊藤愛莉さん(M2)が日本教育学会第77回大会(宮城教育大学)で研究成果を報告しました。(2018/9/1)
    • ○青木栄一・伊藤愛莉「中央省庁等改革後の文部科学省人事」
  • 伊藤愛莉さん(M2)の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科年報』66集2号に掲載されました。(2018/6/29)
  • 廣谷貴明さん(D1)が臺灣師範大學にて開催された国際セミナーで研究成果を報告しました。(2018/1/31)
    • "The Effect of School Consolidations on Local Finance"
  • 廣谷貴明さん(D1)が日本教育行政学会第52回大会(日本女子大学)にて、研究成果を報告しました。(2017/10/15)
    • 「施設一体型小中一貫校設置の規定要因分析」
  • 廣谷貴明さん(D1)が執筆した解説記事(共著)が『学校事務』2017年9月号に掲載されました。
    • 青木栄一・廣谷貴明教員勤務実態調査の概要と『チームとしての学校』への期待」
  • 廣谷貴明さん(D1)が研究協力者として参加した科学研究費助成事業の報告書が刊行されました(2017年3月)
  • 神林寿幸さん(D3)の博士学位論文が東北大学総長賞を受賞しました(2017/3/24)。
    • 「公立小・中学校教員業務負担の規定要因」
  • 本研究室出身の大畠菜穂子さん(現・金沢星稜大学教養教育部講師)が、日本教育行政学会第51回大会(大阪大学、2016年10月9日)で日本教育行政学会賞を受賞しました。
  • 神林寿幸さん(D3)、廣谷貴明さん(M2)の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科研究年報』に掲載されました。(2016/6/30)
    • 青木栄一・廣谷貴明・神林寿幸「学校統廃合の規定要因―固定効果モデルを用いた全国市区のパネル・データ分析―」
  • 神林寿幸さん(D2)、廣谷貴明さん(M1)が分担執筆した研究報告書が刊行されました。(2016年3月)
    • 平成27年度文部科学省委託調査研究「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」『総合マネジメント力強化に向けたコミュニティ・スクールの在り方に関する調査研究報告書』
    • 「第13章 コミュニティ・スクール未導入教育委員会の現況」129-137頁(神林寿幸)、138-145頁(廣谷貴明)。
  • 大石亜美さん(4年)、廣谷貴明さん(M1)の共著論文が『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワーク年報』に掲載されました(2016年3月)。
  • 廣谷貴明さん(M1)の共著論文が『教職研修』に掲載されました。(2016/1/19)
    • 青木栄一・廣谷貴明「専門スタッフとの連携をどうするか」
  • 大畠菜穂子さん(PD)の著書が刊行されました。(2015/12/10)
  • 神林寿幸さん(D2)の論文が『日本教育経営学会紀要』に掲載されました。(2015年6月)
    • 「周辺的職務が公立小・中学校教諭の多忙感・負担感に与える影響―単位時間あたりの労働負荷に着目して―」
  • 神林寿幸さん(D2)の論文が『教育学研究』に掲載されました。(2015年3月)
  • 日本教育行政学会第49回大会(東京学芸大学)にて、神林寿幸さん(D1)が報告しました。
    • 「「教員の職務の特殊性」という政策アイディアの展開―戦後国会議事録の分析を通じて―」(2014年10月)
  • 大畠菜穂子さん(日本学術振興会特別研究員)が博士(教育学)の学位を授与されました。(2014年6月)
    • 「戦後日本における教育委員会の指揮監督権に関する研究―他の合議制組織との比較を通じて」
  • 日本教育経営学会第54回大会(北海道教育大学)にて、神林寿幸さん(D1)が報告しました。
    • 「課外教育活動の拡大に着目した教員の多忙化の検討―1950〜60年代と2000年代調査の比較―」(2014年6月)
  • 日本教育行政学会第48回大会(京都大学)にて、大畠菜穂子さん(日本学術振興会特別研究員)が、日本教育行政学会研究奨励賞を受賞しました。
    • 「教育委員会と教育長の権限関係をめぐる立法過程―1949・50年の教育委員会法一部改正法案を中心に―」『日本教育行政学会年報 』第38号、2012年、82−98頁
  • 日本教育経営学会第53回大会(筑波大学)にて、神林寿幸さん(M2)が報告しました。
    • 教員の多忙感の構造と規定要因―労働時間に着目して―」(2013年6月)