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教員の働き方改革に関する研究業績

教員の働き方改革に関する研究業績(教育行政学分野)

本ページは教育行政学研究室の青木栄一准教授、及び教育行政学研究室メンバーの教員の働き方改革に関するこれまでの研究業績をまとめたものです。
下線が引かれているものは、クリックすると内容を見ることができます。
なお、記事の掲載に当たっては株式会社教育開発研究所様(『教職研修』出版社)、株式会社大修館書店様(『英語教育』出版社)、一般財団法人教育調査研究所様(『教育展望』出版法人)、学事出版株式会社様(『学校事務』出版社)、一般財団法人教育文化総合研究所様、株式会社アドバンテージサーバー様(以上、『教育と文化』出版社)の掲載許可をいただいております。記して感謝申し上げます。

 研究業績一覧

著書


報告書監修


学術論文



雑誌の解説記事・コメント


新聞記事コメント

  • 『日本教育新聞』(2013/10/28)
    • 教員の多忙解消策について
  • 『東京新聞』夕刊「中学校教員の57%『過労死ライン』の週60時間超勤務」(2017/4/28)
    • 2016年度の教員勤務実態調査の結果について
  • 『読売新聞』「先生の働き方改革どうすれば 部活の指導時間に上限」(2017/5/18)
    • 2016年度教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • "The Japan News: How can overworked teachers be helped?: Limit time spent on club acticvities, desk work"(2017/5/29)
    • 2016年度の教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • 『公明新聞』「教員『働き方改革』の視点」(2017/6/10)
    • 2016年度教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
  • 『日本経済新聞』「日本の授業日数OECDで最多」(2017/8/4)

テレビ報道

  • 取材協力:NHK総合「ニュース深読み」(2014年8月23日放送)
    • 「"子どもと向き合えない..." 超多忙! 学校の先生」

委員歴

  • 中央教育審議会
    • 初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会・専門委員(2015/3/20〜2015/12/31)
    • 初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会・専門委員(2017/7/11〜)
  • 文部科学省委員
    • 学校現場の負担軽減プロジェクトチーム・協力委員(2007年11月〜2008年3月)
    • 平成20年度教員の勤務負担軽減に関するフォーラム・アドバイザー(2009年2月)
    • 初等中等教育局「教育再生実行会議の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議」・委員(2014/5/27〜2015/3/31)
    • 初等中等教育局「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」・委員(2015/7/1〜2016/3/31)
  • 中央省庁等委託調査研究メンバー
    • 文部科学省委託調査研究「教職員の勤務実態に関する調査研究」(受託機関:国立大学法人東京大学)・総括責任者(2006年6月〜2007年3月)
    • 文部科学省委託調査研究(新教育システム開発プログラム)「教員の業務の多様化・複雑化に対応した教員は位置精度の設計―教員教員サポート職員による業務の適切な分担とアウトソーシングの可能性―」(受託機関:国立大学法人東京大学)・総括責任者(2007年4月〜2008年3月)
    • 国立教育政策研究所「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)研究協力者(2010/5/1〜2011/3/31)
    • 国立教育政策研究所「学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」研究協力者(2010/3/1〜2013/3/31)
    • 文部科学省委託事業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究(自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究)」(受託機関:国立大学法人東京大学)(研究課題:教育行政職員(教育委員会事務局職員・学校事務職員等)に求められる資質・能力の在り方や、育成のためのプログラム開発についての調査研究)・アドバイザー(2014/6/2〜2015/3/31)
    • 文部科学省委託事業「画稿の総合マネジメント力の強化に関する調査研究(自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究)」(受託機関:全国公立小中学校事務職員研究会)(研究課題:学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究)・アドバイザー(2015/1/29〜2015/3/31)」
    • 文部科学省委託事業「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」(受託機関:株式会社リベルタス・コンサルティング)・「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」研究会委員(2016/6/22〜2017/3/31、2017/4/7〜2018/3/30)
    • 厚生労働省委託事業「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」(受託機関:みずほ情報総研株式会社)・過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業検討委員会委員(2017/6/29〜2018/3/15)
    • 厚生労働省委託事業「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の研究事業」(受託機関:みずほ情報総研株式会社)・過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業ワーキンググループ委員(2017/7/24〜2018/3/15)
  • 自治体委員
    • 東京都教育委員会「都立高校業務縮減検討委員会」・検討委員(2014/7/30〜2015/3/31)
  • 競争的資金、受託研究等
    • 財団法人文教協会「平成23年度文教協会調査・研究助成」事業・研究代表者(2011/7/1〜2012/7/31)
      • 研究課題:教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの開発研究
    • 日本教育公務員弘済会「日教弘本部奨励金」・研究代表者(2013/4/1〜2015/3/31)
      • 研究課題:学校運営協議会設置項における教職員のワーク・ライフ・バランスの確立に向けた開発研究
    • 日本教育大学協会「平成27年度日本教育大学協会研究助成」・研究代表者(2015年4月〜2016年3月)
      • 研究課題:共同実施導入県を対象とした学校事務職員の勤務実態調査
    • 独立行政法人教職員支援機構・客員フェロー(2017/8/7〜2018/3/31)

研究会の開催

  • 東北大学大学院教育学研究科教育行政学研究室が主催する公開研究会が2016年2月20日に開催されました。
    • 研究会テーマ「学校事務の共同実施最前線―適正な学校のタイム・マネジメントに向けて―」
      • 日時:2月20日(土)13時〜17時