教員の働き方改革に関する研究業績

教員の働き方改革に関する研究業績（教育行政学分野）

本ページは教育行政学研究室の青木栄一准教授、及び教育行政学研究室メンバーの教員の働き方改革に関するこれまでの研究業績をまとめたものです。
下線が引かれているものは、クリックすると内容を見ることができます。
なお、記事の掲載に当たっては株式会社教育開発研究所様（『教職研修』出版社）、株式会社大修館書店様（『英語教育』出版社）、一般財団法人教育調査研究所様（『教育展望』出版法人）、学事出版株式会社様（『学校事務』出版社）、一般財団法人教育文化総合研究所様、株式会社アドバンテージサーバー様（以上、『教育と文化』出版社）の掲載許可をいただいております。記して感謝申し上げます。

 研究業績一覧

著書

• 神林寿幸（2017）『公立小・中学校教員の業務負担』大学教育出版。

報告書監修

• 青木栄一監修（2009）『教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書』国立教育政策研究所、1-294頁。
• 青木栄一監修（2010）『教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書』国立教育政策研究所、1-148頁。
• 青木栄一監修（2012）『教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの開発研究―平成23年度財団法人文教協会調査・研究助成金報告書』東北大学大学院教育学研究科、1-79頁。

学術論文

• 青木栄一（2007）「先行研究と先行調査のレビュー」『「教員勤務実態調査（小・中学校）」報告書』（平成18年度文部科学省委託調査研究、研究代表者：小川正人）19-36頁。
• 青木栄一（2008a）「本調査研究の課題設定とレビュー」『教員の業務の多様化・複雑化に対応した業務量計測手法の開発と教職員配置制度の設計―教員と教員サポート職員による業務の適切な分担とアウトソーシングの可能性―（報告書第1分冊）』（平成19年度文部科学省新教育システム開発プログラム報告書、受託機関：国立大学法人東京大学）、15-22頁。
• 青木栄一（2008b）「学校規模・学年規模・学級規模と成績処理業務」『生活集団および学習集団の規模と教育効果に関する調査研究報告書』（文部科学省教職員配置に関する調査研究委託事業、受託機関：国立大学法人東京大学）、13-22頁。
• 青木栄一（2009a）「教員業務軽減・効率化のための分析課題」『教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書』（国立教育政策研究所・平成20年度重点配分経費プロジェクト、研究代表者：青木栄一）3-8頁。
• 青木栄一（2009b）「教員の労働時間研究の到達点と課題」『教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書』（国立教育政策研究所・平成20年度重点配分経費プロジェクト、研究代表者：青木栄一）253-262頁。
• 青木栄一（2010）「学校のタイム・マネジメントと教育委員会の支援」『教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書』（国立教育政策研究所・平成21年度重点配分経費プロジェクト、研究代表者：青木栄一）3-10頁。
• 青木栄一（2011）「教員の労働時間研究から教職員配置研究へ」『学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究　第一年次報告書』（国立教育政策研究所・平成22〜24年度プロジェクト、研究代表者：葉養正明）4-28頁。
• 青木栄一（2012）「本研究の概要」『教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの開発研究』（平成23年度財団法人文教協会調査研究助成事業、受託機関：東北大学大学院教育学研究科）、1-5頁。
• 青木栄一（2013）「教育改革に対する教員の経験年数別分析試論―改革慣れした学校の場合―」『分権改革下における公立小、中学校組織の変容と教職員の意識及び職務実態に関する研究』（平成22〜24年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（B）、研究代表者：水本徳明）56-72頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2013a）「非常勤講師の配置が教員業務に与える影響」『Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究　最終報告書』（国立教育政策研究所・平成24年度プロジェクト、研究代表者：葉養正明）121-172頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2013b）「2006年度文部科学省『教員勤務実態調査』以降における教員の労働時間の変容」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』62集1号、17-44頁。
• 神林寿幸・青木栄一（2014）「学校事務の共同実施導入県における公立小・中学校事務職員の勤務実態―三重県調査結果の集計報告―」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』63集1号、263-278頁。
• 神林寿幸（2015a）「課外活動の量的拡大にみる教員の多忙化―一般線形モデルを用いた過去の労働時間調査の集計データ分析―」『教育学研究』82巻1号、25-35頁。
• 神林寿幸（2015b）「周辺的職務が公立小・中学校教諭の多忙感・負担感に与える影響―単位時間あたりの労働負荷に着目して―」『日本教育経営学会紀要』57号、79-93頁。
• 神林寿幸（2015c）「周辺的職務への従事が日本の教員の多忙に与える影響の再検討―TALIS2013年調査の国際比較を通じて―」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』63集2号、23-43頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2017）「共同実施導入県を対象とした学校事務職員の勤務実態調査」『日本教育大学協会研究年報』35集、261-271頁。

雑誌の解説記事・コメント

• 青木栄一（2018）「学校の働き方改革で学校ができること」『NITSニュース』53号、2018年8月10日付。
• 青木栄一（2008）「教員の仕事をどうデザインするかー教員勤務実態調査の分析からー」『BERD』14号。
• 青木栄一（2011）「教員労働の再検討と学校事務職員の業務のあり方」『学校事務』2011年2月号、6−9頁。
• 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（第1回）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年4月号、42−45頁。
• 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（第2回）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年5月号、56−59頁。
• 青木栄一（2011）「教育政策から学校事務職員の業務を考える（完）―教職員給与・労働時間・教職員配置―」『学校事務』2011年6月号、50−54頁。
• 青木栄一（2012）「学校運営に"業務改善"の考えを導入する」『教職研修』2012年9月号、85-87頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2014）「校長・教頭が知っておくべきこれからの『教育改革』―地方教育行政改革―」『教職研修』500号、26頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2014）「学校のガバナンスの観点から中教審答申を読み解く」『季刊教育法』181号、30-35頁。
• 青木栄一・神林寿幸（2014）「究極の選択？都道府県費負担学校事務職員と政令市費負担学校事務職員」『学校事務』2014年7月号、6−9頁。
• 神林寿幸・青木栄一（2014）「他国との比較から日本の教員の多忙を考察する―第二回OECD国際教員指導環境調査（タリス）の結果をもとに―」『教育と文化』77号、61-75頁。
• インタビュー記事の掲載：「管理職のタイムマネジメントが教職員の負担を軽減する」『総合教育技術』2013年11月号、14-17頁。
• 青木栄一（2015）「学校が健康で生き生きと働くことのできる職場となるために」『教育時報』4-7頁。
• 青木栄一・廣谷貴明（2016）「専門スタッフとの連携をどうするか」『教職研修』522号、25-28頁。
• 青木栄一・廣谷貴明（2016）「チーム（としての）学校の政策過程がもたらしたインパクト」『教育制度学研究』23号、162-169頁。
• コメントの掲載：「『チームとしての学校』実現のために教職員は何をすべきか」『教育zine』(2017/5/1)
• 青木栄一・廣谷貴明（2017）「教員勤務実態調査の概要と『チームとしての学校』への期待」『学校事務』2017年9月号、46-49頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第1回コンテンツとハウツー偏重が招く英語教師の多忙化」『英語教育』2018年4月号、46頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第2回資源としての時間を意識し有効活用する」『英語教育』2018年6月号、48頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第3回授業準備をどこまですればいいか」『英語教育』2018年8月号、48頁。
• 青木栄一（2018）「教員の長時間労働の原因と改善策の方向」『教育展望』2018年7、8月号、11-15頁。
• 青木栄一（2018）「公共政策学から教員の多忙化の解決策を探る」『教育と医学』2018年9月号、18-25頁。
• 青木栄一（2018）「学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究（プロジェクトE）報告―教員の勤務実態の把握と情報収集・分析・再構築を通じた研修コンテンツの開発―」『シナプス』2018年5月号、22-27頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第4回『副業』としての部活動―英語教師が英語教師であるために―」『英語教育』2018年10月号、48頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第5回社会は英語教師に何をさせたいのか」『英語教育』2018年12月号、48頁。
• 青木栄一（2018）「教育行政学から考える英語教師のワークライフバランス　第6回・最終回入試で4技能を測ることができるのか」『英語教育』2019年2月号、48頁。
• 青木栄一（2019）「学校の組織運営体制のあり方は」『教職研修』2019年4月号、28-29頁。
• 伊藤愛莉・青木栄一(2020)「学校における働き方改革」、「文部科学省教員勤務実態調査とＴＡＬＩＳの結果」教育課題研究会編『最新教育課題解説ハンドブック』（ぎょうせい、2020年11月）、1303-1316頁。

新聞記事コメント

• 『日本教育新聞』（2013/10/28）
  • 教員の多忙解消策について
• 『東京新聞』夕刊「中学校教員の57%『過労死ライン』の週60時間超勤務」（2017/4/28）
  • 2016年度の教員勤務実態調査の結果について
• 『読売新聞』「先生の働き方改革どうすれば　部活の指導時間に上限」（2017/5/18）
  • 2016年度教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
• "The Japan News: How can overworked teachers be helped?: Limit time spent on club acticvities, desk work"（2017/5/29）
  • 2016年度の教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
• 『公明新聞』「教員『働き方改革』の視点」（2017/6/10）
  • 2016年度教員勤務実態調査の結果を受けた教員の業務負担に対する方策について
• 『日本経済新聞』「日本の授業日数OECDで最多」（2017/8/4）

テレビ報道

• 取材協力：NHK総合「ニュース深読み」（2014年8月23日放送）
  • 「"子どもと向き合えない..." 超多忙！ 学校の先生」

委員歴

• 中央教育審議会
  • 初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会・専門委員(2015/3/20〜2015/12/31)
  • 初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会・専門委員（2017/7/11〜）
• 文部科学省委員
  • 学校現場の負担軽減プロジェクトチーム・協力委員（2007年11月〜2008年3月）
  • 平成20年度教員の勤務負担軽減に関するフォーラム・アドバイザー（2009年2月）
  • 初等中等教育局「教育再生実行会議の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議」・委員（2014/5/27〜2015/3/31）
  • 初等中等教育局「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」・委員（2015/7/1〜2016/3/31）
• 中央省庁等委託調査研究メンバー
  • 文部科学省委託調査研究「教職員の勤務実態に関する調査研究」（受託機関：国立大学法人東京大学）・総括責任者（2006年6月〜2007年3月）
  • 文部科学省委託調査研究（新教育システム開発プログラム）「教員の業務の多様化・複雑化に対応した教員は位置精度の設計―教員と教員サポート職員による業務の適切な分担とアウトソーシングの可能性―」（受託機関：国立大学法人東京大学）・総括責任者（2007年4月〜2008年3月）
  • 国立教育政策研究所「教育条件整備に関する総合的研究」（学校配置研究分野）研究協力者（2010/5/1〜2011/3/31）
  • 国立教育政策研究所「学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」研究協力者（2010/3/1〜2013/3/31）
  • 文部科学省委託事業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」（受託機関：国立大学法人東京大学）（研究課題：教育行政職員（教育委員会事務局職員・学校事務職員等）に求められる資質・能力の在り方や、育成のためのプログラム開発についての調査研究）・アドバイザー（2014/6/2〜2015/3/31）
  • 文部科学省委託事業「画稿の総合マネジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」（受託機関：全国公立小中学校事務職員研究会）（研究課題：学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究）・アドバイザー（2015/1/29〜2015/3/31）」
  • 文部科学省委託事業「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」（受託機関：株式会社リベルタス・コンサルティング）・「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」研究会委員（2016/6/22〜2017/3/31、2017/4/7〜2018/3/30）
  • 厚生労働省委託事業「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」（受託機関：みずほ情報総研株式会社）・過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業検討委員会委員（2017/6/29〜2018/3/15）
  • 厚生労働省委託事業「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の研究事業」（受託機関：みずほ情報総研株式会社）・過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業ワーキンググループ委員（2017/7/24〜2018/3/15）
• 自治体委員
  • 東京都教育委員会「都立高校業務縮減検討委員会」・検討委員（2014/7/30〜2015/3/31）
• 競争的資金、受託研究等
  • 財団法人文教協会「平成23年度文教協会調査・研究助成」事業・研究代表者（2011/7/1〜2012/7/31）
    • 研究課題：教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの開発研究
  • 日本教育公務員弘済会「日教弘本部奨励金」・研究代表者（2013/4/1〜2015/3/31）
    • 研究課題：学校運営協議会設置項における教職員のワーク・ライフ・バランスの確立に向けた開発研究
  • 日本教育大学協会「平成27年度日本教育大学協会研究助成」・研究代表者（2015年4月〜2016年3月）
    • 研究課題：共同実施導入県を対象とした学校事務職員の勤務実態調査
  • 独立行政法人教職員支援機構・客員フェロー（2017/8/7〜2018/3/31）

研究会の開催

• 東北大学大学院教育学研究科教育行政学研究室が主催する公開研究会が2016年2月20日に開催されました。
  • 研究会テーマ「学校事務の共同実施最前線―適正な学校のタイム・マネジメントに向けて―」
    • 日時：2月20日（土）13時〜17時